今年度は、新型コロナウィルス感染症が感染症法の第2類からインフルエンザ並みの第5類に位置づけが変更されたこともあり、ほぼ通常の自治会活動が行えることとなりました。以下にその活動報告を行います。
組織体制の強化策として、「原山連合応援団」を結成するとともに、広報活動・情報発信の強化を図るため連合自治会のホームページ(HP)の充実を図りました。
連合だよりの毎月発行、HPへの掲載（単位自治会活動の掲載など）件数の増を行いました。
また福祉委員会との共催で実施した「はらやま元気祭り」には多くの出品があり、その１品1品を撮影し、HPに「原山美術館」として常時掲載し、原山台の文化活動高揚の一助としました。
恒例の「原山まつり」では、原山台中学校及び原山台幼稚園の創立50周年を含めて、原山の街づくりから50年を記念した取り組みとして、「祝50 原山」をナイアガラ花火でお祝いしました。また、参加型まつりの一つとして、抽選会のほか来場者の「希望」を発表してもらう場・「希望の木」を作成し、そこに希望を書いて貼り付けていただきました。それらの希望は、HPに掲載しました。
旧原山台東小学校跡地問題については、堺市が運動場部分の売却方針を頑なに変更しないため、やむなく、その代替として市立原山台公園（敷物団地内）の一般開放を強く求め、ようやくその管理運営を民間から堺市に移管するように当局が交渉し始めています。今後は、その後の使用方法等に議論が進むものと思われます。地元としては、子ども達や一般住民が自由に使える広場・公園を求めていきます。
2024年1月初めに発生した能登半島地震は、今に至るも大勢の方々が一時避難所での生活をやむなくされています。私たちも義援金の募集という形で支援を図っているところです。
（１）地域住民の交流、連携強化への取組み
① 単位自治会間の協力関係の促進（単位代表者懇談会）10月
② 連合活動協議会（校区内各種団体）での情報の交換・共有、連携毎月
③ 原山まつり（原山ひかり小）・原山打ち上げ花火(原山台中学校)10月
④ 堺市民オリンピックへの参加10月
⑤ 南区ふれあいまつり 11月
⑥ 校区内美化活動 (ひかり食堂との連携)11月
⑦ 原山台二十歳のつどい１月
⑧ 連合自治会の広報誌「連合だより」の発行（加入自治会回覧等)毎月
⑨ 福祉委員会、民生・児童委員会との連携
(はらやま元気まつり・日赤募金・共同募金・歳末助け合い募金等）
⑩ 校区スタンプラリー ３月
⑪ 地域会館の地域への開放 (有料)通年
（２）安全・安心な街づくり
① 原山台での震災時体制について単位自治会長への説明４月
② 校区防災訓練の実施 11月
③ 歳末見守り活動(夜警:防犯委員会)の実施12月
④ こども安全見守り隊（登下校時の安全指導）、こども110番などへの協力
⑤ 備蓄食糧・飲料水の充実
（３）青少年健全育成の取組み （一部、再掲）
① 青少年健全育成協議会での意見交換、連携 5月、9月、2月
③ 堺市民オリンピックへの参加（スポーツ推進委員他） 10月
④ 原山台 二十歳のつどい 1月
⑤ 校区スタンプラリー ３月
⑥ 地域の見守り活動 （青少年指導員会他）
(４）地域の諸課題への取り組み
1) 旧原山台東小学校跡地について
2015年 泉ｹ丘公園プールの原山台公園への移転が決定され、また両小学校の再編統合が計画・施行され、2019年 地元として小学校の跡地は売却せずに公園にするよう堺市に要望してきた。
・2021.10 堺市から突然に旧東小跡地の運動場部分の売却通告があったが、交渉の結果、地元合意のもとに進めることを市教委に確認させた。
しかし校舎部分は定期借地又は市内部での活用を検討中であるが、運動場部分を住宅用地として民間売却する方針は現在に至るも変更していない。
・2023.01 跡地検討委員会での議論を踏まえ、役員会にて次のことを決定した。
・原山台に子どもや大人が自由に遊べ憩える広場・公園が是非、必要である。代替として敷物団地にある原山台公園の一般開放を求める。
※上記に沿い、堺市と協議・交渉を進めている。
2) 駅前広場(ロータリー)の整備について
・南区役所前広場は栂文化会館からのエレベータ設置と店舗の誘致を残すのみとなっているが、トナリエ前広場のバス・タクシー乗降施設やアーケード付き通路の整備は、2024年度末頃まで要かかる見込みである。
3) PFI原山公園の運営に係る「ラウンドテーブル」の設置
・2023.01 堺市公園監理課、泉ｹ丘公園事務所と協議し、地元と原山公園の民間委託業者を含めた関係者の協議体を立ち上げた。この協議体では、それぞれの団体の実施事業の情報交換や協力関係を保ち地域の活性化を図るとともに、地域に根ざし地域に開かれた原山公園をめざしている。
4) 府営住宅の集約化事業に伴う跡地の活用策
・集約事業が進んでいるが、大阪府から今後の利活用計画が何んら提示されていない現状なので、地元として情報収集に努めていく。